【緊急事態】DVシェルターへの入所方法は？

この文章を読むと、DVシェルターの必要性と安全性、
そして活用方法について理解できます。ぜひ最後までお読みください！

DVシェルターの基本的な特徴ってなに？

DVシェルターに対して、
「束縛されて、窮屈な場所！」「管理されるから、自由がない！行きたくない！」
といった考えを持っている方も少ないと思います！

色々なネット情報があるとも思います。しかし、いつかあなたにとって、DVシェルターを必要とするときが来るかもしれません。そのためにも、DVシェルターについての基本的な特徴を知り、少しでもカラダもココロも準備しておくことをオススメします！

① 暴力から逃れる女性と子どもたちのための一時的な避難場所

DVシェルターは一時的な避難場所です。

主に、暴力から逃れることが必要な女性と子どもたちが集まって集団で生活をしています。

②「公的な施設」と「民間の施設」の2種類

DVシェルターには、2種類の施設があります。

公的な機関が運営する一時保護施設（シェルター）や民間団体（法人の形態をとらない団体もある）が運営している民営シェルターです。

③ 配偶者暴力相談センターや福祉事務所への相談

DVシェルターへの入所を希望する場合、近くの配偶者暴力相談センターまたは福祉事務所に相談するのが良いと言われています。

④ 根本的な解決には別居や離婚などが不可欠

前述の通り、DVシェルターは、あくまで一時的な施設です。

そのため、緊急避難先としては有用ですが、根本的な解決にはなりません。

DV問題を解決するためには、別居状態を継続させて物理的な距離を保つことが必要であり、また、加害者と婚姻関係にある場合は、離婚を成立させて被害者を再出発させることが必要です！

DVシェルターってなに？

DVシェルターとは、暴力（DV）から逃れ、駆け込んでくる女性と子どもたちのための安全な緊急避難場所として一時的に提供される場です。
身体的暴力を振るわれて生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときや、緊急性を要する場合で自助（家族のサポートも含めて）が困難な場合に利用ができます。

公的なものと民間のものがあり、子どもを連れて行くこともできます。
18歳未満の子どもと一緒である場合には、母子生活支援施設の利用なども可能です。

DVシェルターへの入所を希望する場合、近くの配偶者暴力相談センターまたは福祉事務所に相談するのが良いとされています。ただ、事前の相談がなくても、緊急的に警察署へ駆け込んだあとに、DVシェルターに入所するケースもあります。

• 公的シェルター：各都道府県が１か所以上設置している。婦人相談所が受け入れを決定する。入所期間の費用は無料。
• 民間シェルター：民間団体が運営する施設で、経済的に困難な状況でも受け入れる場合がある。料金がかかる場合もあるが、利用者の負担がないシェルターも存在する。

DVシェルターに入るための条件

自助・緊急性の有無が重要！

DVシェルターの利用を決める上での判断基準は以下の通りです。

• 絶対に出ていきたい（離婚）意思があるか
• 実家や親族など他に頼るところがないか（自助）
• 経済的に1人で家を借りるには困難な状態か（自助）
• 配偶者と同居している現在の環境が総合的に子どもにとって悪影響であるか
• 配偶者から身体的暴力を受けていて追われることが予想されるか（緊急性）

このような基準を満たしたとしても、DVシェルターでの滞在可能期間は、概ね２週間程度とされています。
2週間の中で、カウンセリングなどを受けながら、次の生活拠点を決めるなど、新しい生き方のための準備をしていきます。

緊急性が低いと判断された場合

身体的DVはないけれど、精神的DVまたは経済的DVによる被害の場合、緊急性の要件を満たしていないと判断されて、DVシェルターへの入居が困難な場合があります。

DVシェルターに持ち込めるものは？

実際に、DVシェルターに入る際には、持ち込めるものが制限されます。
持ち込めるものの一例を記載します。

• 現金
• 預金通帳と印鑑
• 健康保険証（コピーも可）
• 携帯電話
• 運転免許証などの身分証明書
• ミルク、おむつ、学習道具など子どもに必要なもの

DVシェルターを出たらどこに行くの？

新たな生活拠点へ移り住む

シェルターで保護されたあとに、新たな生活拠点として以下の場所へ移り住むこととなります。

• 実家
• 民間の賃貸
• 公営住宅への緊急入居
• 母子生活支援施設（18歳未満の子どもと母）
• 自立援助ホーム（概ね15～20歳までの若い人）

一時的な保護に過ぎない

DVシェルターは、あくまで一時的な施設であり、緊急避難先としては有用ですが、根本的な解決にはなりません。

DV問題を解決するためには、別居状態を継続させて物理的な距離を保つことが必要ですし、加害者と婚姻関係にある場合、離婚を成立させて被害者を再出発させることが必要となります。

まとめ

DVシェルターはDV被害者のための一時的な保護施設

DVシェルターとは、暴力（DV）から逃れ、駆け込んでくる女性と子どもたちのための安全な緊急避難場所として一時的に提供される場です。
身体的暴力を振るわれて生命や身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときや、緊急性を要する場合で自助（家族のサポートも含めて）が困難な場合に利用ができます。

DVシェルターで保護されたあとも、DV加害者からの物理的な距離を保つことが重要

DVシェルターで保護をされたあと、保護された方々は退所のタイミングにて新たな生活拠点へ移っていきます。

しかし、DVシェルターには暴力を受けては入所してにも関わらず、退所したあとに再びDV加害者のもとへ帰っていってしまい、さらに暴力を受けたことでDVシェルターに逆戻りというケースがあります。

そのため、DV加害者と接する物理的な距離は絶対に保つことが重要なのです。

引用文献（2023.7.3）

① DV・シェルター・別居相談サポート
引用元：DV・シェルター・別居相談サポートのWEBサイト（参照URL；https://www.soudan-form.com/dvsoudan-support/c/b.html

② NO MORE DV
引用元：NO MORE DVのWEBサイト（参照URL；https://nomore-dv.com/divorce/shelter-info/）

③ 弁護士法人 デイライト法律事務所
引用元：弁護士法人 デイライト法律事務所のWEBサイト（参照URL；https://www.fukuoka-dvmora.com/1325/1325009v/

ご参考までに、上記の引用文献は2023年7月3日時点での情報です。